精神保健福祉法

精神保健福祉法

精神保健福祉法について

精神保健福祉法って
正式名称ではなく

 

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

 

が正しい名称です。

 

厚生労働省のサイトより、精神保健福祉法に関する情報を抜粋しました。

 

 

 

精神保健福祉法の目的は

 

精神障害者の医療及び保護を行うこと
障害者総合支援法とともに、精神障害者の社会復帰の促進、自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行うこと
精神疾患の発生の予防や、国民の精神的健康の保持及び増進に努めること

 

精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とした法律だそうです。

 

 

 

精神保健福祉法が制定されるまでの経緯について

 

明治初期までは、精神病の治療はほとんどが加持祈祷に頼っており、精神保健の法的規制はありませんでしたが、明治8年にわが国に精神病院が初めて設置され(当初は「癲狂院」と呼ばれていた)、医学校でも精神病学が教えられるなど、この時期に、わが国に精神医学の基礎が形づくられました。

 

明治33年に、「精神病者監護法」が施行され配偶者・親権者等の親族が監護義務者として精神障害者の監護を行うこととなりましたが、精神病院の設置などは不十分であり、私宅監置が広く行われていました。大正8年には精神病院法が制定され、公的精神病院の設置などがうたわれましたが、病院の建設は進まず、諸外国と比較して病床数が少ないままでした。

 

精神衛生法から精神保健法へ

 

戦後、公衆衛生の向上増進を国の責務とした日本国憲法の成立を受け、精神障害者に適切な医療・保護の機会を提供するため、保健医療施策を内容とする「精神衛生法」が昭和25年に成立しました。

 

昭和39年にはいわゆる「ライシャワー事件」が起こり、昭和40年には通院公費負担制度を創設し、在宅精神障害者の訪問指導・相談事業を強化するなどの精神衛生法の改正が行われました。

 

昭和59年に起こった、精神科病院における人権侵害事件を契機に、入院患者をはじめとする精神障害者の人権擁護を求める声が高まり、それを背景に、昭和62年には、精神障害者の人権に配慮した適正な医療及び保護の確保と精神障害者の社会復帰の促進を図る観点から、任意入院制度の創設や精神医療審査会の創設等を内容とする精神衛生法の改正が行われ、法律の名称も精神衛生法から精神保健法へと改められました。

 

 

精神保健福祉法の成立

 

平成5年には「障害者基本法」が成立し、精神障害者が障害者基本法の対象として明確に位置づけられたこと等を踏まえ、精神保健法は、平成7年に、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(以下「精神保健福祉法」と言います)」に改正され、法の目的においても「自立と社会参加の促進のための援助」という福祉の要素を位置づけ、従来の保健医療施策に加え、精神障害者の社会復帰等のための福祉施策の充実も法律上の位置づけが強化されることとなりました。

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